がん哲学外来在宅部会に特定社会保険労務士の近藤明美さんをお呼びして、がん患者の就労の話をしていただきました。
がん患者さんは術後、体力が落ちてしまうことの不安や抗がん剤治療の時に仕事を休まなくてはならないこともあるため、とても悩みも多くあります。生活もかかっていたりするので、自分だけでは解決できないことなどもあります。
平成18年にがん対策基本法が出てから、がん患者さんの支援と言うものが少しづつ進み、平成24年にがん対策すいsん基本計画が見直され、働く世代や小児へのがん対策の充実が重点課題とされました。
以降、がん診療拠点病院に相談支援センターをおくことになったり、ハローワークでもも相談ができるようになりました。また、第3期がん対策推進基本計画に置いて企業に対して雇用の努力義務が課せられることが決まりました。
このように様々な制度が整ってきていますが、実際の悩みは非常に複雑で十分に支援できているかと言うとそうでもない現状もあります。
今回のお話はその困りごととどのような支援が必要なのかをわかりやすくお話いただきました。またその支援に社労士が介入することにより、スムーズな解決に繋がることもお話いただきました。
現在の制度は本当に細切れでそれぞれ申請を別々にしなくてはなりません。申請もれをなくすためのサイトがあります。これは以前、私も関わらせてもらったものです。
がん制度ドック(がんと暮らしを考える会)
社労士が就労に相談できる窓口も紹介いただきました。
就労ホットコール(CSRプロジェクト)
近藤さんはこれらの活動に関わっています。
今回のお話の中で、印象的だったことがあります。それは患者の「伝える力」がとても大切だと言うことです。職場の人にどうしても配慮をしてもらわなくてはいけません。その時に具体的に自分が望む配慮を伝えたり、状況や自分の意向をきちんと伝えることがとても大事です。自分は迷惑をかけてしまうのではないかと考えていても、話をしてみたら会社も居てほしいと思っているかもしれません。
責任感のある人はなんでも抱え込んでしまって、他人に委ねることが上手にできないことってあると思います。少しだけ思い切って自分の弱みをうまく伝えることができると何か道が開けることもあるのではないでしょうか。
制度だけではなく、そこにいる人たちでなんとかなる部分もあります。そんなことを改めて思いました。
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